結論：インバウンド対策に補助金を使うなら、「多言語の受け皿」と「問い合わせ・予約の自動化」に充てるのが最も外しません。逆に、翻訳機や多言語サイトを"入れただけ"で終わると、補助金を使い切っても外国人客は増えません。
このページは補助金の一覧サイトではありません。採択されたあと、その予算で何を買うと成果につながるのかを、実際にインバウンド集客をしている立場から書いています。制度そのものの詳細は必ず公式でご確認ください（本記事の制度情報は2026年8月28日時点のものです）。
2026年8月時点で、インバウンド対策に使える主な制度
デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）
正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。2026年からIT導入補助金がこの名称になりました。多言語対応の予約システムや顧客管理、決済まわりのソフトウェア導入で使われます。
- 対象：中小企業・小規模事業者等
- 通常枠の補助率：1/2以内（一定の低賃金要件に該当する場合は2/3以内）
- 通常枠の補助額：5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）
- 通常枠 1〜5次締切分：受付開始 2026年3月30日(月)10:00 ／ 締切 2026年9月29日(火)17:00 ／ 交付決定 2026年11月9日(月)予定
- 枠は他に、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります
注意点が2つあります。ひとつは、あらかじめ登録された「IT導入支援事業者」と「ITツール」でなければ対象にならないこと。気に入ったツールがあっても登録が無ければ使えません。もうひとつは、ソフトウェアが1種類以上の業務プロセスを保有している必要があること（汎用プロセスのみは対象外）。「多言語サイトを作る費用」がそのまま通るわけではない、という理解が要ります。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
販路開拓の取組を支援する制度で、多言語メニューや外国語の看板・チラシ、ウェブサイトの改修などで使われてきました。第20回の公募要領は2026年5月27日に公開され、申請受付開始は2026年11月5日(木)とされています。補助上限や対象経費の区分は回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
自治体のインバウンド受入環境整備の補助
館内表示の多言語化、無料Wi-Fi、キャッシュレス決済、免税対応などに対して、都道府県・市区町村が独自に補助を出している場合があります。内容も金額も自治体ごとに全く違うため、まずは所在地の観光担当課に確認するのが早いです。国の制度より小回りが利き、競争率が低いこともあります。
補助金で買って「成果が出やすい」もの
1. 多言語の受け皿（最優先）
メニュー、館内表示、そしてGoogleビジネスプロフィールの多言語設定。外国人客はGoogleマップで探して、写真とレビューを見て、その場で決めます。ここが日本語だけだと、そもそも検討の土俵に乗りません。ウェブサイトの多言語化より先に、Googleマップの多言語対応です。費用も桁違いに安く済みます。
2. 問い合わせ・予約の多言語自動化
LINE・WhatsApp・微信・Instagram DMに、それぞれ違う言語で問い合わせが来ます。人力で対応すると現場が止まり、返信が遅れて予約が流れます。AIが一次対応して予約まで運ぶ仕組みは、補助金の対象になりやすく、かつ入れた瞬間から効果がわかる数少ない投資です。
当社は自社のインバウンド事業（訪日客向けの東京の観光ツアー）で、中国語圏の問い合わせをこの形で運用しています。2026年8月時点で中国語圏だけでLINE公式アカウントの友だちが287名、問い合わせから予約までを中国語のまま完結させています。
3. キャッシュレス・多通貨決済
Alipay・WeChat Pay を含む決済への対応。「使えなかったから帰った」は最も惜しい機会損失で、しかも原因が見えません。
補助金で買っても「成果が出にくい」もの
1. 翻訳機だけを買う
翻訳機は来店した客への対応を良くする道具であって、客を呼ぶ道具ではありません。来店数がそもそも少ない段階で翻訳機を入れても、数字は動きません。順番としては「見つけてもらう」が先です。
2. 多言語サイトを作って終わり
いちばん多い失敗です。多言語ページを用意しても、検索で出てこなければ誰も来ません。作ることと見つけてもらうことは別の作業で、後者にはローカルSEOとGoogleマップ対策が必要になります。制作費を全額サイトに使い、集客に1円も残っていない状態は避けてください。
3. 運用する人を決めずにツールを導入する
SNS運用ツールも予約システムも、動かす人がいないと止まります。補助金は「導入」には使えますが「運用」には使えません。導入後に誰が何分使うのかを先に決めてから申請してください。
申請前に知っておくべき、制度そのものの注意点
- 多くの制度は後払いです。交付決定を受けてから発注・支払いをし、事業完了後に実績報告をして精算されます。先に自己資金が必要になる点は必ず織り込んでください
- 交付決定の前に発注すると対象外になるのが原則です。「先に契約してしまった」は取り返しがつきません
- 採択率は100%ではありません。採択されなかった場合にどうするかまで含めて計画してください
- 締切と要件は回ごとに変わります。この記事の情報も2026年8月28日時点のものです
よくある質問
インバウンド専用の補助金はありますか？
国の制度で「インバウンド専用」という枠が常設されているわけではありません。多くは、デジタル化・AI導入補助金や持続化補助金といった一般的な制度を、インバウンド対応の用途で使う形になります。自治体レベルでは受入環境整備に特化した補助が出ていることがあります。
補助金の申請代行はしてもらえますか？
当社では申請代行は行っていません。認定支援機関や商工会・商工会議所にご相談ください。当社がお手伝いできるのは、その予算で何を買うと成果が出るかの設計と、導入後の運用です。
補助金が使えなくても始められますか？
始められます。Googleビジネスプロフィールの多言語設定のように、費用がほぼかからず効果が出るものから着手するのが現実的です。補助金の採択を待って半年止まるより、無料でできる部分を先に進めることをお勧めします。
どの制度が自社に合うか判断できません
業種・従業員数・すでにやっていることで変わります。無料相談で現状を伺えば、制度の当たりをつけるところまではお話しできます（申請の可否そのものは各事務局の判断です）。
補助金の前に、順番を決めましょう
補助金は「やることが決まっている人」にとっては強力ですが、「何をやるか決まっていない人」にとっては、使い道を制度側に決められてしまう危険もあります。先に優先順位を決めて、そこに制度を当てるのが正しい順番です。
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※ 本記事の制度情報は2026年8月28日時点で各公式サイトを確認したものです。補助率・上限額・締切・要件は公募回ごとに変更されます。申請にあたっては必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。